＜目的＞

　近年、急激な少子高齢化やIoTやAIなどのめまぐるしい発展、個人のライフスタイルの変化により、多様化する府民ニーズにどのように応えていくかが府政運営における喫緊の課題となっている。特に、昨今IoTやAIなどのテクノロジーの進歩は著しく、「society5.0」と叫ばれるように、今後革新的な変化が予想される中で、旧態依然の自治体の組織の在り方ではスピード感を持って多様な課題に対応し、新たなイノベーションを生み出すことは困難である。

　これらの課題に対応するためには、部局間の縦割り排除や課題毎のプロジェクトチーム設立など、部局横断的なクロスファンクショナル組織（ネットワーク型組織）の導入に加え、職員の持つ知見や幅広いアイデアを最大限に活かせる受け皿が必要であり、受け身ではなくジブンゴトとして課題に取り組み、自ら行動することができる柔軟な組織への変革が求められていると考える。

　本ベンチャーでは上述のような組織を地方自治体において設立する過程で、障壁となっている原因を調査するとともに、他の地方自治体や民間企業等を視察し、実際に京都府において組織化していくための具体的方策を提案することを目的とする。

　上記の研究に加え、京都府庁働き方改革ＣＦＴの取組をモデルケースに、これまでの活動のフィードバック及び新たな取組を展開することで、クロスファンクショナル組織の導入の可能性を検証する。

＜テーマに係るベンチャー性＞

　これまでの自治体の縦割り組織の在り方を見直し、クロスファンクショナル組織（ネットワーク型組織）の導入を検討する点

＜取組内容＞

1. 先進的な地方自治体や民間企業等への調査・視察

2. 組織の在り方の基礎研究（文献等）

3. 京都府庁働き方改革ＣＦＴ活動のフィードバック及び新たな取組展開

2018.07